日本基督教団京都教区
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京都教区の組織


京都教区は教区総会を最高の議決機関として、滋賀県、京都府の諸教会・伝道所の地域共同体としての教務を遂行します。教区総会では2年を任期とする三役、同じく2年を任期とする常置委員が選出され、三役と常置委員は常置委員会を組織し、教区総会に代わって総会期中の教務を遂行します。

また、教務及び事務遂行のために各部(京都教区規則の規定による)及び常設委員会と特設委員会(教区総会の議決による)が組織されています。小委員会は、特定の教務を遂行するために常置委員会がその下に組織するものです。

更に、京都教区はその教務遂行のため、三つの地区を置いています。各地区はそれぞれ自律的に組織され、それぞれの総会を議決機関としてその教務を遂行します。

以下がそれら組織の全容です。

◆京都教区総会(76の教会・伝道所、神学校の議員によって組織)
 †三役(議長、副議長、書記)
 †会計監査委員会

◆京都教区常置委員会(教区総会で選出された17人の委員及び3役から構成
 される教区総会の代行・執行機関。各部、常設・特設委員会を統括)
 †小委員会(常置委員会下に置かれた小委員会)
   セクシュアル・ハラスメント問題小委員会
   教区センター運営小委員会
   震災対策小委員会
   宣教基本方針・方策検討小委員会
   同性愛者差別問題小委員会
   教団対策検討小委員会
   韓国基督教長老會大田老會と日本基督教団京都教区の交流小委員会

◆各部(教区の教務及び事務を遂行)
 †宣教部(宣教部内に以下の会・担当を置く)
  →戦後補償を求める連絡会/教誨師連絡会/統一原理問題担当/教育問題担当
 †教師部
 †財務部
 †人事部

◆常設委員会(教区総会の議決により置かれる)
 †教職謝儀委員会(デナリオン推進委員)
 †アジア宣教活動委員会

◆特設委員会(教区総会の議決により有期で置かれる)
 †「教会と社会」特設委員会
 †性差別問題特設委員会
 †障害(がい)者問題特設委員会
 †部落差別問題特設委員会
 †「合同」問題特設委員会
 †不登校・ひきこもりの青少年や家族と共に歩む特設委員会
 †改定宗教法人法問題特設委員会
 †教区改革実質化特設委員会

◆各地区(自律的活動において教区の教務を遂行)
 †滋賀地区(22教会・伝道所)
  →信徒会/教師会
  →教育委員会/社会委員会/広報委員会
  →同宗連担当/教誨師担当
  →伝道ブロック(滋賀東、滋賀中、滋賀西)
 †両丹地区(9教会・伝道所)
  →地区委員会
 †京都南部地区(47教会・伝道所)
  →信徒部/青年部/女性部
  →教師部/教育部/社会部/伝道部/広報部
  →部落差別問題
  →南山城伝道協議会/西山地区伝道協議会
  →京都キリスト教協議会(KCC)担当

◆京都教区事務所(教区の事務を遂行)


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